1週間の始まりは何曜日？日曜・月曜の違いと法律上の定義を2026年版で徹底解説

「1週間の始まりは何曜日？」と聞かれたとき、日曜日と月曜日のどちらを答えるべきか迷った経験はないでしょうか。日本のカレンダーには日曜日を左端に配置したものが多い一方、仕事のスケジュールや国際的な日付表記では月曜日を週の始まりとする考え方も広く使われています。実は、どちらか一方だけが絶対的に正しいわけではありません。

2026年現在、国立天文台の暦に関する解説や厚生労働省の行政通達、国際規格ISO 8601などを比較すると、カレンダーの慣習、国際的な情報交換、労働時間の計算では、それぞれ異なる基準が採用されていることが分かります。特に労働基準法では、就業規則などに別段の定めがない場合、日曜日から土曜日までを1週間として扱う点が重要です。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 基本的な答え：日本の一般的なカレンダーは日曜日始まりが多いものの、月曜日始まりも正しい考え方である。
• 国際規格：ISO 8601とJIS X 0301では月曜日を週の第1日、日曜日を第7日として扱う。
• 法律上の扱い：労働基準法に関する行政通達では、就業規則などに別段の定めがなければ日曜日から土曜日までを1週間とする。

【まず結論】1週間の始まりは日曜日と月曜日のどちらが正解？

1週間の始まりについて、日曜日と月曜日のどちらか一方を日本全国共通の唯一の正解とするルールはありません。

日曜日始まりは、日本で広く普及しているカレンダーの配置や宗教的な曜日の考え方と関係しています。一方、月曜日始まりは、国際規格やビジネス上の週番号、週単位のスケジュール管理などで採用されています。

日曜始まりと月曜始まりの違い

最も分かりやすい違いは、7日間をどの曜日から数えるかという点です。

日曜日始まりの場合、日曜日から土曜日までを1週間と考えます。日本の一般的な壁掛けカレンダーや卓上カレンダーでよく見られる形式です。

月曜日始まりの場合は、月曜日から日曜日までを1週間とします。月曜日から金曜日までを仕事の日、土曜日と日曜日を休日として捉えるビジネス上の感覚とも相性がよい形式です。

両者の違いを整理すると、次のようになります。

• 日曜始まり：日・月・火・水・木・金・土
• 月曜始まり：月・火・水・木・金・土・日

注目したいのは、どちらも7日間で構成され、曜日そのものの順番は変わらないことです。異なるのは、週の区切りをどこに設定するかという点に限られます。

なぜ月曜日が始まりだと思う人も多いのか

学校や企業では、月曜日から新しい授業や業務が始まるケースが多くあります。金曜日に仕事を終え、土曜日と日曜日に休む生活サイクルを考えると、月曜日を週のスタートと捉えるのは自然です。

また、国際的な業務管理やプロジェクト管理では、ISO 8601に基づく月曜日始まりの週番号が使われます。こうした環境に触れる機会が増えるほど、月曜日始まりの認識も身近になります。

つまり、日曜日始まりはカレンダーの慣習、月曜日始まりは仕事や国際規格との親和性が高い考え方と整理できます。

【歴史を検証】日本のカレンダーが日曜始まりになった理由

日本のカレンダーで日曜日が左端に配置されている背景には、曜日の歴史と休日制度の変遷があります。

単に日本人が日曜日を週の始まりと決めたという話ではなく、宗教的な習慣や近代化に伴う暦制度の変化が重なっています。

7日間の週は宗教的な歴史と深く関係している

現在の7日間の週は、古代の西アジアに起源を持つとされ、ユダヤ教やキリスト教の伝統を通じて広く定着しました。

ユダヤ教では土曜日が安息日とされ、キリスト教ではイエス・キリストの復活を記念する日曜日が重要な日として位置付けられています。こうした宗教的背景から、日曜日を週の最初の日とする考え方が広まりました。

国立天文台の暦計算室も、曜日の順序や宗教的な背景によって週の始まりの考え方が異なることを説明しています。

日本では明治時代に日曜日が休日として定着した

日本の近代的な曜日制度を考えるうえで重要なのが、明治時代の改暦です。

国立国会図書館の電子展示「日本の暦」によると、明治政府は欧米との制度統一を進めるため、明治5年（1872年）11月に太陽暦への改暦を発表しました。明治6年（1873年）から、現在使用されているグレゴリオ暦が採用されています。

ただし、太陽暦の導入と日曜日の休日化は同時ではありません。

国立天文台の解説によれば、明治初期には毎月1日と6日の日を休日とする制度があり、日曜日が官庁の休暇日になったのは明治9年（1876年）4月です。この際、土曜日も半日休暇とされました。

さらに、戦前の日本では、各月の日曜日をまとめた「日曜表」が標準的な形式として使われていました。国立天文台は、昭和21年の暦の編集方針案にも日曜表を掲載する考え方が記されていたことを紹介しています。

こうした日曜日を中心とする休日制度と暦の慣習が重なり、日曜始まりのカレンダーが日本で広く定着する背景になりました。

ただし、日曜日が休日であることと、日曜日が必ず週の第1日であることは別の問題です。休日の制度が、そのまま週の定義を決めているわけではありません。

【国際規格を比較】ISO 8601・JIS X 0301では月曜日が週の始まり

日曜日始まりと月曜日始まりの違いを客観的に判断するうえで欠かせないのが、ISO 8601とJIS X 0301です。

これらは日付や時刻を統一的に表記するための規格であり、カレンダーの見た目や個人の曜日感覚とは異なる目的で設けられています。

ISO 8601は月曜日を週の第1日とする

ISO 8601は、日付や時刻を国際的に誤解なく伝えるための規格です。

この規格における曜日の番号は、次のように定められています。

• 月曜日：1
• 火曜日：2
• 水曜日：3
• 木曜日：4
• 金曜日：5
• 土曜日：6
• 日曜日：7

つまり、ISO 8601では月曜日から日曜日までが1週間です。

これは、単純に月曜日を先頭に並べるだけのルールではありません。年単位で週番号を管理する場合にも、統一された基準が使われます。

ISO 8601の第1週は1月1日を含む週とは限らない

ISO 8601の週番号で特に注意したいのが、年の第1週の決め方です。

第1週は、原則としてその年の最初の木曜日を含む週です。言い換えると、1月4日を含む週が第1週になります。

例えば、2026年1月1日は木曜日です。そのため、ISO方式では2025年12月29日（月）から2026年1月4日（日）までが2026年の第1週に当たります。

このルールでは、前年の12月に新しい年の第1週が始まることもあります。また、1年間の週番号は52週だけでなく、53週になる場合もあります。

実際に2026年はISO方式で53週ある年です。2026年の第53週は12月28日（月）から2027年1月3日（日）までとなります。

このように、通常のカレンダーで表示される年と、ISOの週番号で扱う週の所属年が一致しない場合があるため、国際的な業務では注意が必要です。

JIS X 0301も月曜日始まりの考え方を採用

日本国内の規格であるJIS X 0301は、「情報交換のためのデータ要素及び交換形式―日付及び時刻の表記」を定めた規格です。

日本規格協会の規格情報では、JIS X 0301:2002が有効な規格として掲載されています。日付や時刻を情報交換するための表記方法を扱っており、ISO 8601に対応する考え方を取り入れています。

国立天文台の解説でも、ISO 8601とJIS X 0301について、月曜日を1、日曜日を7とする曜日番号の仕組みが紹介されています。

ただし、ここで押さえておきたいのは、JISが日本国内のすべてのカレンダーや日常会話に月曜始まりを義務付けているわけではないことです。あくまで規格が対象とする情報交換や日付表記のルールです。

日曜始まり・月曜始まり・法律上の週の違いを比較

それぞれの考え方を比較すると、次のように整理できます。

この比較から分かるのは、週の始まりは単なる曜日の並べ方ではなく、何のために週を区切るのかによって基準が変わるということです。

【法律上の定義】労働基準法の1週間は日曜日から土曜日が原則

日曜日と月曜日のどちらが週の始まりなのかという疑問で、特に注意したいのが労働基準法です。

仕事の残業時間や法定労働時間を計算する場合、週の起算日によって集計対象となる期間が変わる可能性があります。

労働基準法第32条は1週間40時間を原則とする

厚生労働省が公開する労働基準法第32条では、使用者は労働者に対し、休憩時間を除いて1週間について40時間を超えて労働させてはならないと定めています。

同条第2項では、1日について8時間を超えて労働させてはならないという原則も規定されています。

ここで問題になるのが、法律上の「1週間」をどこから数えるかという点です。

この疑問に対する行政解釈を示しているのが、昭和63年1月1日付の「改正労働基準法の施行について」（基発第1号・婦発第1号）です。

なお、一週間とは、就業規則その他に別段の定めがない限り、日曜日から土曜日までのいわゆる暦週をいうものであること。

つまり、就業規則などに別の定めがなければ、日曜日から土曜日までが労働時間計算における1週間の基本となります。

ここで重要なのは、これが労働基準法の条文に「週の始まりは日曜日」と直接書かれているという意味ではないことです。厚生労働省の行政通達によって示された、就業規則などに別段の定めがない場合の解釈です。

就業規則で週の起算日を月曜日にすることも可能

労働時間の計算に関する週の起算日は、就業規則その他に別段の定めがある場合には、その定めに従います。

例えば、会社が就業規則で月曜日から日曜日までを1週間と定めている場合、原則的な日曜始まりではなく、会社が定めた月曜始まりの区切りで週の労働時間を集計することになります。

したがって、従業員が自分の会社の労働時間を確認するときは、一般的なカレンダーの並びだけで判断するのではなく、就業規則に記載された週の起算日を確認することが大切です。

労働基準法第35条の休日も確認しておきたい

週の始まりと混同されやすいのが、法定休日の考え方です。

労働基準法第35条では、使用者は労働者に対し、毎週少なくとも1回の休日を与えることを原則としています。また、4週間を通じて4日以上の休日を与える方法も認められています。

ここで、法律が日曜日を必ず休日にするよう定めているわけではない点に注意してください。

厚生労働省の「確かめよう労働条件」に掲載されているQ&Aでも、就業規則などで日曜日を法定休日と定めている場合には、日曜日の労働に対して35％以上の割増賃金が必要になると説明されています。

一方、土曜日と日曜日の両方を休日としていても、日曜日だけを法定休日と定めている場合、土曜日は法定外休日として扱われることがあります。土曜日の勤務については、週40時間を超えた部分などが時間外労働の対象になります。

つまり、次の3つは分けて理解する必要があります。

• 週の起算日：週単位の労働時間をどこから集計するか
• 法定休日：労働基準法で確保が義務付けられた休日
• 所定休日：会社の就業規則などで定められた休日

週の始まりが日曜日だからといって、必ず日曜日が法定休日になるわけではありません。

【日常生活の疑問】週末は何曜日から？今週と来週の日曜日の解釈

週の始まりをめぐる混乱は、日常会話でも起こります。特に「週末」「今週の日曜日」「来週の日曜日」という表現は、話し手と聞き手で認識が食い違いやすい言葉です。

週末は土曜日と日曜日だけではない

一般的には、週末は土曜日と日曜日を指すことが多いものの、辞書上の意味には金曜日を含む使い方もあります。

この違いについて、総務省統計研究研修所の統計図書館ミニトピックス「週の始めは何曜日なのか？」では、NHK放送文化研究所が2018年11月に実施した調査結果が紹介されています。

有効回答者1,211人による調査では、「週末」の期間について次のような回答がありました。

• 土曜日と日曜日：47％
• 金曜日の夜から月曜日の朝まで：18％
• 金曜日と土曜日：17％
• 土曜日のみ：10％
• 金曜日のみ：4％
• 日曜日のみ：2％

この数字からも、週末の範囲が人によって異なることが分かります。

なお、この調査は2018年のものであり、2026年現在の最新の意識調査ではありません。しかし、週末という言葉に複数の解釈があることを理解する資料として参考になります。

総務省統計研究研修所も、厳密さや正確さが必要な場面では「週末」という曖昧な表現を避け、具体的な曜日を示すことが望ましいと指摘しています。

今週の日曜日は過去の日曜日か、これからの日曜日か

ここで、2026年10月30日（金）を例に考えてみましょう。

日曜始まりの場合、今週は10月25日（日）から10月31日（土）までです。この区切りでは、今週の日曜日は10月25日になります。

一方、月曜始まりの場合、今週は10月26日（月）から11月1日（日）までです。この区切りでは、今週の日曜日は11月1日です。

同じ「今週の日曜日」という言葉でも、週の区切り方によって指す日が変わります。

「来週の日曜日」も同様です。日曜始まりなら11月1日、月曜始まりなら11月8日と解釈される可能性があります。

予定の調整や予約では、この違いが思わぬトラブルにつながることがあります。

誤解を防ぐには、「今度の日曜日」「来週の日曜日」だけで済ませず、11月1日（日）のように具体的な日付を伝えるのが確実です。

【実務で迷わない】日曜始まりと月曜始まりの使い分け方

日曜始まりと月曜始まりのどちらを使うかは、目的によって決めるのが合理的です。すべての場面で同じ基準に統一しようとするよりも、用途に合わせて使い分ける方が混乱を防げます。

日曜始まりが向いているケース

次のような場面では、日曜始まりのカレンダーが使いやすいでしょう。

• 一般的な日本の壁掛けカレンダーや卓上カレンダーを使う場合
• 日曜日を起点とする週間予定表を利用する場合
• 就業規則に別段の定めがない場合の週単位の労働時間計算を確認する場合
• 日本の一般的なカレンダーに合わせて予定を整理したい場合

特に労働時間の計算については、会社の就業規則を確認したうえで、行政通達に示された原則を踏まえる必要があります。

月曜始まりが向いているケース

一方、月曜始まりは次のような場面に適しています。

• 月曜日から金曜日までの業務予定を整理する場合
• 国際的なプロジェクトの進捗管理を行う場合
• ISO 8601に基づく週番号を使う場合
• 月曜日から日曜日までを1週間として習慣や学習の記録を付ける場合
• 海外の取引先と週単位のスケジュールを共有する場合

週番号を利用する場合は、カレンダーの見た目だけで判断せず、ISO方式に対応しているか確認することが重要です。

スマートフォンやパソコンのカレンダー設定にも注意

スマートフォンやパソコンのカレンダーでは、地域設定やアプリの設定によって、日曜日始まりと月曜日始まりを切り替えられる場合があります。

同じ日付でも、週表示の左端が異なると、予定の配置や週番号の認識が変わることがあります。

仕事で複数人が同じスケジュールを使う場合は、チーム内で週の起算日を統一しておくと便利です。

また、会議や納期などの重要な予定は、「来週末まで」「今週中」といった相対的な表現ではなく、年月日を明記すると確実です。

【1週間の始まりは何曜日に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：日本では1週間は日曜日から土曜日までですか？
A1：日本の一般的なカレンダーでは日曜日始まりが広く普及しています。ただし、月曜日始まりも間違いではありません。ISO 8601やJIS X 0301では月曜日から日曜日までを1週間として扱います。

Q2：法律では1週間の始まりは日曜日と決まっていますか？
A2：労働基準法に関する昭和63年1月1日付の行政通達では、就業規則その他に別段の定めがない限り、日曜日から土曜日までを暦週とするとされています。会社が別の起算日を定めている場合は、その定めを確認する必要があります。

Q3：ISO 8601では何曜日が週の始まりですか？
A3：月曜日です。月曜日を1、火曜日を2と順番に番号を付け、日曜日を7とします。年の第1週は最初の木曜日を含む週です。

Q4：JIS X 0301でも月曜日始まりですか？
A4：はい。国立天文台の解説では、ISO 8601と同様に月曜日を1、日曜日を7とする方式が紹介されています。ただし、これは日付や時刻の情報交換に関する規格であり、日本の日常的なカレンダーの配置を統一する規則ではありません。

Q5：週末は金曜日から日曜日までですか？
A5：必ずしもそうではありません。一般的には土曜日と日曜日を指すことが多いものの、金曜日の夜を含める使い方もあります。厳密な日程調整では、具体的な曜日や日付を指定するのがおすすめです。

Q6：週番号の第1週は1月1日から始まりますか？
A6：ISO 8601では、1月1日から始まるとは限りません。その年の最初の木曜日を含む週が第1週です。そのため、前年の12月から新年の第1週が始まることもあります。

まとめ：1週間の始まりは目的に合わせて判断する

1週間の始まりは、日曜日と月曜日のどちらか一方だけが正しいというものではありません。

日本では日曜始まりのカレンダーが広く普及していますが、ISO 8601やJIS X 0301では月曜日が週の第1日です。一方、労働基準法に関する行政通達では、就業規則などに別段の定めがない場合、日曜日から土曜日までを1週間として扱います。

それぞれの基準を整理すると、次のようになります。

• 日常のカレンダー：日曜始まりが一般的
• 国際規格・週番号：月曜始まり
• 労働時間の計算：就業規則などに別段の定めがなければ日曜始まり
• 法定休日：日曜日に限定されず、会社の定めなどを確認する必要がある

大切なのは、カレンダーの見た目だけで週の定義を決めつけないことです。仕事では就業規則、国際的な日付管理ではISO 8601、日常生活では利用するカレンダーの設定を確認すると、曜日の認識違いを防げます。

特に「今週の日曜日」「来週の週末」といった表現は、人によって解釈が異なる可能性があります。2026年も、予定の共有や業務管理では具体的な日付を使うことが、最も確実なコミュニケーション方法です。

主な参照資料
- 国立天文台「暦Wiki・1週間の始まり」
- 国立国会図書館「江戸から明治の改暦」
- 厚生労働省「労働基準法」「昭和63年1月1日付基発第1号」
- 日本規格協会「JIS X 0301:2002」
- 総務省統計研究研修所「週の始めは何曜日なのか？」（NHKの2018年調査を掲載） （出典: 1 週間 の 始まり は 何 曜日（Yahoo!ニュース））